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不動産売却で譲渡損失が発生した場合

1年間に2件以上の不動産売却をした場合には、税金の計算上、特別な計算方法を使用できる場合があります。特別な計算方法を使用できるのは、不動産売却に関する取引のいずれかで譲渡損失が発生した場合です。このような場合には、譲渡損失の金額を、他の不動産売却によって獲得した譲渡所得から控除することができます。不動産売却をした物件が長期譲渡所得に該当する場合も短期譲渡所得に該当する場合も、同じように他の譲渡所得から控除することができます。この場合には、控除された後の金額が、その年の所得税の課税対象となる合計の譲渡所得になります。こうした控除の制度を利用する時に注意しなければいけないのは、譲渡損失の金額が、その年におこなったその他の不動産売却に関する譲渡所得よりも多い場合です。このような場合には、不動産売却によって生じた譲渡損失は、不動産や建物などの譲渡所得の金額を上限として控除できます。控除しきれない金額があっても、その他の所得から控除することはできません。

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